少子高齢化が益々進展している日本では中小企業における後継者問題が大きくなっており、会社を引き継ぐ人材が見つからないまま廃業に追い込まれるケースが後を絶ちません。世代交代をしても大切な事業が発展し続けるためにはできるだけ早めに承継の準備をスタートし、経営権や株式、事業用資産、知的資産などを誰に、どのように引き継ぐかを検討することが大切です。

とりわけ、日本全体の企業のうち99%が中小企業であり、廃業によって多くの雇用が失われたり、景気の悪化へとつながったりするのは社会全体にとっても大きな損失となります。製造業の企業役員として現場の第一線で活動してきた経験を土台とし、中小企業診断士や公的機関専門家としての知見も活かしながら、千代田区から未来思考の事業承継をサポートしてまいります。